知事の「設計変更不承認」を支持し日米両政府に辺野古新基地建設即時断念を求める決議

11月25日玉城デニー沖縄県知事は、沖縄防衛局が申請した辺野古新基地建設に関わる設計変更承認申請を「不承認」と判断した。 昨年9月に県が行った設計変更申請書の「告示・縦覧」でも県内外から「不承認」を求める意見書が1万8千件近く寄せられた。 私たちは知事の「設計変更不承認」を支持し日米両政府に変更申請の取り下げと工事の即時断念を求める。 辺野古新基地を造らせない県民の思いは、2019年2月「辺野古・大浦湾の埋め立て」に焦点を当てた県民投票で72%が「反対」し明確に示された。 2020年7月、地質や地盤工学の専門家からなる辺野古調査団は防衛局の設計条件を精査し、「震度１以上でも護岸が崩壊する怖れがある」と解析した。軟弱地盤上の基地建設は、科学的にも破たんしている。 建設費用は税金である。政府試算で当初の3500億円から9300億円（県の試算では2兆5千5百億円）へと膨らみ、工期も8年から12年へと延びている。 政府の言う普天間基地の1日も早い危険性除去には、基地の即時閉鎖・撤去しかない。 辺野古・大浦湾は5300種もの生物を育む多様性に富んだ海域である。国際的環境NGOミッションブルーが国内で唯一「ホープスポット」という海洋保護区に認定した。 今年1月「辺野古新基地に自衛隊の水陸機動団常駐」との密約報道があった。さらに軟弱地盤の埋立てに、戦没者の遺骨が眠る南部からの土砂採取まで計画されている。 戦後27年間沖縄を米軍統治下に置き日米安保の負担を押しつけ、日本は経済復興を果たした。 その間、沖縄に日本国憲法は無く米軍支配下で基本的人権も生存権も財産権も蔑ろにされた。 そして再び、日米両政府は完成の見込みがない辺野古新基地建設を沖縄に押し付けている。 設計変更の内容は、科学的にも破たんし公有水面埋立法の基準も満たさず人道上も許されない。 法律の基準に適合していない変更申請はすみやかに撤回すべきである。 政府は沖縄の民意を尊重し沖縄を犠牲にした安全保障政策は止めるべきである。 軍事的抑止力から平和憲法に基づく外交努力へ安全保障の舵を切るべきである。 日米両政府は沖縄県知事の「設計変更不承認」を受け入れ辺野古新基地建設を即時断念せよ。 宛先：内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄担当大臣、米国大統領、駐日米国大使 2021年12月3日　　知事の「設計変更不承認」を支持し日米両政府に 辺野古新基地建設即時断念を求める県民集会参加者一同 【PDFは下記からダウンロードをお願いします】 211203　県民集会決議