オール沖縄会議

知事の「設計変更不承認」の受け入れと辺野古新基地建設即時断念を求める声明(2021年11月29日)

沖縄防衛局長 小野功雄 様

知事の「設計変更不承認」の受け入れと辺野古新基地建設即時断念を求める声明

11月25日玉城デニー沖縄県知事は、沖縄防衛局が申請した辺野古新基地建設に関わる設計変更承認申請に「不承認」の判断を下した。
昨年9月に県が行った設計変更申請書の「告示・縦覧」でも県内外から「不承認」を求める意見書が1万8千件近く寄せられた。私たちは知事の「不承認」を支持し、沖縄防衛局に新基地建設に向けた埋め立て工事の即時断念を求める。

辺野古新基地を造らせない県民の思いは、2019年2月「辺野古・大浦湾の埋め立て」に焦点を当てた県民投票で72%が「反対」し明確に示された。

2020年7月、地質や地盤工学の専門家からなる沖縄辺野古調査団は沖縄防衛局の設計条件を精査し、「震度1以上でも護岸が崩壊する怖れがある」との解析結果を発表した。軟弱地盤上の基地建設の破たんが科学的に立証されている。
地盤改良に伴う費用は、政府試算で当初の3500億円から9300億円(県試算では2兆5千5百億円)へと膨らみ続け、辺野古新基地建設による「普天間基地の1日も早い危険性除去」は工期が8年から12年へと延長し破たんしている。危険性除去は普天間基地の即時閉鎖・撤去しかない。

今年1月には「辺野古新基地に自衛隊の水陸機動団常駐」との密約報道があった。さらに軟弱地盤の改良工事に、戦没者の遺骨が眠る南部からの土砂採取まで計画されている。

辺野古・大浦湾は5300種もの生物を育む多様性に富んだ海域である。米国の環境NGOミッションブルーが国内で唯一「ホープスポット」という海洋保護区に認定した。
防衛局はサンゴの生残率を高めるためとした沖縄県の行政指導に従わず、7月下旬の高水温季からサンゴ移植を始めた。

国策で行われている民意無視や遺骨土砂の採取計画は民主主義の否定であり人権問題である。軟弱地盤で建設の破たんが科学的に指摘されても止まらない工事。膨らむ費用は税金である。工期も延長され完成は見込めず、普天間基地の危険性除去はまやかしでしかない。生物多様性に富む貴重な海の埋め立ての先にある辺野古新基地建設を県民、国民は決して認めない。

防衛局は沖縄県知事の「設計変更不承認」を受け入れ直ちに辺野古新基地建設を断念せよ

2021年11月29日 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

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防衛局への抗議声明