「知事判断の正当性と代執行訴訟の不当性」

―辺野古裁判と沖縄の誇りある自治―

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、行政法学者有志101名が5日、国会内で記者会見を開き、最高裁判決は「説得力に欠け、地方自治の保障の観点から有害」とし、問題のある判決による国交相の代執行訴訟を批判する声明を発表した。さらに、有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」と「日本環境会議」は連名で10日、軟弱地盤改良工事の設計変更を不承認とした玉城デニー知事の姿勢を支持し、斉藤鉄夫国土交通相に代執行手続きの中止を求める緊急声明を公表した。

声明は、知事の判断は、公有水面埋立法が規定する環境保全や災害防止などの観点から「極めて正当」と強調。「国が、独自の規制権限がある沖縄県および沖縄県民の総意を踏みにじることは到底許されない」と指摘した。国交相に対しては、地方自治を尊重して「代執行手続きを直ちに中止し、沖縄県との真摯な対話を進めるよう求める」とした。

法や科学に基づき道理をもって不承認を貫く知事の毅然とした対応を、確信を持って支えられるように、私たちも学習していきましょう。

学習会では、知事判断の正当性と代執行訴訟の不当性を、対話形式でわかりやすく解説していただきます。

オール沖縄会議・自治体議員有志の会　共同開催 10月16日（月）18時～（17時半開場） 真和志農協　３Fホール （ 那覇市寄宮3-10-1・☏ 098-831-5252 ） 講師：徳田博人さん（琉大・行政法）

※資料代300円。マスク着用にご協力をお願いします。