辺野古新基地建設断念を求める国会署名実行委員会
実行委員長 稲嶺 進

みなさまへ

「辺野古新基地建設断念を求める国会請願署名」に取り組んでいるすべてのみなさまに感謝申し上げます。4 月末現在の請願署名の到達状況は、請願署名 214,741 筆(但し、事務局到着分)です。目標の 34 万筆達成に向けて 5 月 19 日 の締め切りまで、集約漏れがないよう関係者への再度の声掛けをお願いします。

私たちが体を張り時間を使って辺野古新基地建設の断念を求めているのは、地域を分断し国民を分断して行われる不条理な国策は、市民の連帯で止めなければならない。それが、社会を良くしていく事につながると信じているからです。

辺野古新基地建設に係る政府の対応は、民主主義や地方自治を蔑ろにして日本社会を分断してはいないでしょうか。

第 1 に、辺野古新基地建設に反対する民意が、3 度の知事選挙や全市町村で実施された県民投票など民主主義の手続きで明確に示されているにもかかわらず、政府は埋立工事を強行しています。

第 2 に、辺野古新基地建設に関し、法令により権限と責任を委ねられた知事が専門的、技術的な事実を基に行った処分が国に取り消されるという地方自治の保障の観点から大きな問題があります。

第 3 に、新たな米軍基地建設が、国民的議論や国会での議論を経ることなく法的根拠もなく閣議決定のみで進められています。

行政法研究者の徳田博人さんは、沖縄は 70 年以上、米軍基地の過重な負担を強いられてきたと述べ、国家が特定の地域や人々に長年にわたり、犠牲を強いることについて「犠牲を強いる法や政治は、社会の中に得する者と損する者との分断を生み、犠牲を強いられる人々や地域から、様々な自由や平等の機会を奪っている。」と指摘します。

デニー知事は、新たな建議書で「誰一人取り残すことのない優しい社会の形成に向けて取り組む」と宣言しました。まさに、私たち市民が求める、誰も犠牲にしない分断のない社会つくりです。

知事を支え、健全な法治国家にしていくためにも、国会請願署名の集約に向けた最後までのご協力をお願いします。

2023年5月8日 辺野古新基地建設断念を求める国会署名実行委員会
実行委員長 稲嶺 進(事務局098‐894‐6407)