オール沖縄会議
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県民総がかりで署名を集め民意を尊重した国会論議で辺野古新基地建設断念を求めましょう!

辺野古新基地建設の断念を求める
初の国会請願署名を開始

 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議(那覇市泉崎、共同代表稲嶺進、高里鈴代、金城徹、大城紀夫、糸数慶子)は、辺野古新基地建設の断念を求める「国会請願署名」の取り組みを開始しました。1月7日より国会請願署名実行委員会として動き始めました。

 この取り組みは国会に請願書を提出して、県民投票や知事選挙で明確に示された沖縄県民の民意を尊重した国会論議を求め、地方自治に反して一方的に押し付けている辺野古新基地建設の断念を求めます。

 建白書から10年、復帰から51年を迎えます。国民全体で辺野古新基地建設について議論し、民主的解決を図るべきだという思いで、国会へ請願を行います。
国会請願署名は、日本にお住まいの方は、国籍・年齢を問いません。直筆による署名が原則です。みなさまのご理解とご協力をお願いします。

※署名〆切りを延長しました3月中旬 → 5月19日(金)

国会請願署名の締め切りを延長しました

国会請願署名(直筆)とオンライン署名は、提出先が違います。
*国会請願のための署名用紙は、直筆のものです。国会へ提出します。
*オンライン署名は、国内外からの賛同署名として日米首脳、防衛相、米国防相へ提出します。

国会請願署名はこちらから

①対象:日本国内に住所がある方
②署名期間:11月~3月中旬(〆切3/17)
③署名目標数:34万(県内外総数・目標は2022県知事選挙での得票総数としました)
④国会請願予定:新年度の国会会期中
*署名用紙に直筆で名前・住所の記入が必要です 

◇請願署名用紙の提出はお手数ですが、下記まで郵送でお願いします
〒900-0021 那覇市泉崎 2-105-18 官公労共済会館 B1
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

◇問い合わせ先:オール沖縄会議 事務局長 福元勇司 電話098-894-6407 

辺野古新基地建設の断念を求める請願署名のお願い

【主催団体】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

(共同代表) 稲嶺進 高里鈴代 金城徹 大城紀夫 糸数慶子

「沖縄県民総意の米軍基地からの『負担軽減』を実行して戴きたい」と、41市町村全ての首長、議会議長が署名・捺印し「オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求めた「建白書」が2013年1月、首相に手交されました。あれから10年 県民の総意は実行されていません。

辺野古新基地建設(「普天間飛行場代替施設建設事業」)に反対する民意は今も変わることなく、2022年の沖縄県知事選挙で改めて示されました。2019年2月の県民投票でも72%が辺野古埋立てに反対し、今回を含めた3回の知事選挙で県民の意思は一貫しています。しかし、政府は、民意を尊重するという民主主義のルールを守ることなく工事を続けています。知事選後、玉城デニー知事は「この真実に向き合わない政府は国民の意思に背いている」と訴えています。

県民は、これまでも米軍基地の過重な集中による負担を強いられてきました。辺野古新基地は、普天間飛行場にない軍港や弾薬庫の機能を備える拡大強化された米軍基地の新設であり固定化です。県民の願いは、基地の整理縮小・撤去であり新たな基地建設ではありません。

埋め立て予定の大浦湾側には軟弱地盤があり、政府が工事を続けるには「設計変更承認申請」に知事の承認が必要です。知事は2021年11月、政府の「設計変更承認申請」に対して、法に基づき厳正に審査して「不承認」としました。これに対して政府は、国民のための権利救済を目的とした行政不服審査制度を濫用して2022年4月、不承認を取り消す「裁決」を行いました。現在、県は「不承認」は適法で、「裁決」が違法・無効として、その取り消しを求める訴訟を起こしています。

国は工費9,300億円、今後の工期12年と公表しています。県の試算では、工費は2兆5,500億円です。2022年8月までに投入された土砂量は、全体の12.3%にすぎません。

県民が新基地建設に反対するのは、平和に生きる権利として当然であり、民主主義と地方自治の観点からも尊重されるべきです。県民は、これ以上の基地負担を受け入れることはできません。

署名を通して、沖縄の現状と県民の思いを知って頂くとともに、請願により民意を踏まえた国会論議を実現し、辺野古新基地建設の断念を勝ち取りたいと思います。

ご協力をよろしくお願いいたします。

メッセージ

  • 田中優子(法政大学名誉教授)

    沖縄は、明日の日本だ。すでに南西諸島から九州、関東に至るまで自衛隊の再編成が進み、日本列島は着々と、アメリカを中国から守る砦かつ攻撃拠点になりつつある。明日はウクライと同様の戦地になるかも知れない。今こそ辺野古新基地の建設を断念させ、軍事大国への道を防がねばならない。辺野古新基地建設断念こそ、その突破口となる。今や辺野古問題は沖縄のみの問題ではなく、日本全体の問題である。沖縄から全国へ、運動の波を起こさねばならない。

  • 金平茂紀(ジャーナリスト)

    2022年をスタート地点として、新たな「戦前」が始まろうとしています。「琉球処分」以来の、この国で長年続いている構造的差別、つまり、沖縄を、本土の捨て石と位置付けること、沖縄を国内植民地のように扱いし続けていること。こんなことを、もうそろそろやめようではありませんか。建白書はそれを高らかに宣言した訴えでした。それを引き継ぐことが真っ当な道だと考えます。仲間割れをしている暇はもうありません。少数派であることは決して恥ずかしいことではありません。声をあげ続けましょう。今現在と未来のために。

  • 鎌田慧(ルポライター)

    辺野古の海を殺して、戦争の基地をつくる。米軍と日本政府が一体化した野蛮な建設工事は、沖縄と本土の人たちを分断させています。本土に住む人間は加害者の一人にさせられています。その罪を感じたら、せめて出来ることを何かしたい、と思うのです。日本政府は辺野古に基地をつくるばかりか、宮古島、石垣島、与那国島にまでミサイルを配備して、戦争の準備をしています。沖縄を浅草の犠牲地にすることに無関心でいることは、本土に住むわたしたちがたちが加害者になることです。

  • 乗松聡子さん(ピース・フィロソフィー・センター代表)

    アジア太平洋戦争で、米国は大日本帝国を倒すだけでは収まらず80年近く経った今も日本と朝鮮半島の南側を軍事占領したままです。今、日本による沖縄の植民地支配を利用して、中国と朝鮮に対する敵視政策を強化し、東アジアを再び戦禍に陥れようとしています。その戦略の中枢にある琉球弧全体の基地化を許すことはできません。日本人の愚かな対米従属の犠牲は日本人自身が担うべきであって沖縄人ではありません。辺野古基地反対。

  • 西谷修(哲学者/東京外国語大学名誉教授

    オリンピックは無観客で行われたが、辺野古の新基地も使えないのが明らかなのに建設だけは強行されている。住民を無視した権力のアリバイ作りとしか考えられない。そのアリバイが今は「台湾有事」というフェイクで塗り固められ、再び沖縄や南西諸島を戦争の矢面に立たせようとしている。この日本政府の動きに、早くから太い楔を打ち込んできたのが新基地を作らせないという地元の運動だ。この運動を支えなければ、日本は再び破綻しかない戦争の坂を転げ落ちることになるだろう。

  • 元山仁士郎(「辺野古」県民投票の会元代表/大学院生)

    辺野古新基地建設に7割もの人々が反対した「辺野古」県民投票から4年が経ちます。沖縄県民が示した民意に、日本政府・日本に住む人々は答えきれているのでしょうか。
    あなたができることの一つとして、この国会請願があります。国会請願は、国会・委員会で諮られるなど、一定の影響力を持ちます。辺野古新基地建設をはじめとする沖縄の基地問題を国会、そして全国ででより活発に議論するためにも、この取り組みにご協力ください。

  • 落合恵子

    1972年、アナウンス室所属だったわたしは、ラジオ局のモニターで、初代知事・屋良朝苗さんの本土復帰の決意に耳を傾けていた。
    沖縄が、歴史上常に「手段として利用されてきたこと」を拒否する、というようなメッセージだったことを覚えている。 
    しかし現実は……。
    太田昌秀知事は何度も語られた。
    「沖縄は手段あるいは政治的質草(しちぐさ)にされ、利用され続けてきた」と。ここにも「手段」という無念きわまりない言葉と本土への問いかけ、そして「政治的質草」という、この上なく正当な憤りがあった。
    しかし、現実は? どこが変わったか。どこに風穴があいたのか。
    辺野古の新基地もまた今後、「手段」として、そして「政治的質草」として米国に差し出され、「この国」に利用され続けていくのか。
    今止めないで、いつ止めるのか。止めるのはわたしたちひとりひとりだ。
    沖縄のおばあは、海を見て呟いた。
    きれいな海がある限り、わたしたちは暮らしていける。
    畑を見て、おばあはさらに言った。土があれば、タネは育つことができる、と。
    どの国の、どの社会であっても、それは命あるものの基本であること、平和のもとであることを、わたしたちは心に刻もう。
    わたしたちこそ、「当事者」であるのだ。

オンライン署名も実施中

こちらのオンライン署名は国会請願署名ではありません。
国会請願署名はこちらから

こちらからオンライン署名

①対象:国内外を問わず全ての人 国会請願署名と重複可
②署名期間:11月~3月中旬(〆切3/17)
③署名目標数:34万(総数・目標は2022県知事選挙での得票総数としました)
④署名提出:新年度の国会会期中
⑤チェンジ ドット オルグ(ネット署名)を活用
※オンラインで名前、メールアドレスの入力が必要です。