衆議院議長 様
参議院議長 様

辺野古新基地建設の断念を求める請願書

一 請願の趣旨

「沖縄県民総意の米軍基地からの『負担軽減』を実行して戴きたい」と、41 市町村全ての 首長、議会議長が署名・捺印し「オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県 内移設断念」を求めた「建白書」が 2013 年1月、首相に手交されました。あれから 10 年、県民の総意は実行されていません。
　辺野古新基地建設(「普天間飛行場代替施設建設事業」)に反対する民意は今も変わるこ となく、2022 年の沖縄県知事選挙で改めて示されました。2019 年 2 月の県民投票でも 72%が辺野古埋立てに反対し、今回を含めた3回の知事選挙で県民の意思は一貫していま す。
　県も普天間飛行場の県内移設について「重い基地負担を固定化するもので、到底認めら れない」としています。背景には、国民が求めるのであれば米軍の駐留を全国で分担すべ きところ、国土面積の 0.6%の沖縄県に、米軍専用施設が面積比で 70.3 %も集中してい るという現状があります。
　1972 年の本土復帰から 2019 年末までの間に、米軍人・軍属などによる刑法犯罪は 6,029 件、米軍関係の航空機関連事故は 811 件発生しています。2021 年 12 月には、米軍由来と みられる新型コロナウイルスの市中感染が爆発的に拡がりました。また米軍基地周辺の水 源や小学校の土壌から発がん性の恐れがあり体内に残るとされる PFAS が検出され県民 は大きな衝撃を受けています。
　沖縄県民はこれ以上の過重な基地負担を受け入れることはできません。国会で沖縄県民 の民意を踏まえた論議が行われ、辺野古新基地建設を断念する事を求めます。

二 請願事項

国会で、県民投票や知事選挙で明確に示された沖縄県民の民意を尊重した論議を行い 辺野古新基地建設を断念すること。

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

※名前・住所は自筆でお願いします。都道府県名から書き「〃」とは書かないで下さい。
※代筆の場合は右端にサインではなく押印が必要です。
※署名は国会請願以外には使いません。
※署名の締切は、23 年 3 月 17 日です。下記まで郵送をお願いします。締切→ 5 月 19 日まで延長 〒900-0021 那覇市泉崎2-105-18 官公労共済会館B1 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

辺野古新基地建設の断念を求めます

世界的にも重要な辺野古・大浦湾一帯を残そう

辺野古・大浦湾一帯は、ジュゴンを始めとする絶滅危惧種 262種を含む 5,300種以上の生物が確認 され、国内のどの世界自然遺産登録地よりも生物種数が多い生物多様性に富む海域です。NGO 団体ミッ ション・ブルーは 2019 年、世界的にも重要な海域としてその科学的、文化的、観光的価値等を評価して 日本で初の「ポープスポット」に認定しました。これは、地域にとっても日本にとっても大きな喜びで あり誇りです。一度壊せば取り戻せないこの自然は、人間が生きていく上でも残す必要があります。

沖縄県民は辺野古新基地建設に反対している

2013 年 1 月、「オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求めた「建白 書」が、沖縄県 41 市町村全ての首長、議会議長が署名・捺印して首相に手交されました。その後 10 年、 県民の総意は実現されていませんが、辺野古移設に反対する民意は 2022 年の沖縄県知事選挙でも示さ れました。
2019 年 2 月の県民投票では、辺野古埋立ての賛否が問われ 72%が反対しました。
今回を含め、連続した 3 回の知事選挙で県民の民意は一貫しています。

新基地建設に反対する背景

県民が新基地建設に反対する背景には、米軍の駐留を国民が求めるのであれば全国で分担すべきとこ ろ、国土面積の 0.6%の沖縄県に、米軍専用施設が面積比で 70.3%も集中しているという現状がありま す。1972 年の本土復帰から 2019 年末までの間に、米軍人・軍属などによる刑法犯罪は 6,029 件、米軍 関係の航空機関連事故は 811 件発生しています。2021 年 12 月には、米軍由来とみられる新型コロナウ イルスの市中感染が爆発的に拡がりました。さらに米軍基地周辺の水源や小学校の土壌から、発がん性 の恐れがあり体内に残るとされる PFAS が検出され県民は大きな衝撃を受けています。 <辺野古移設は新たな米軍基地の固定化>
辺野古新基地は、普天間飛行場にない軍港や弾薬庫、2 本の滑走路など機能が拡大強化された新たな 米軍基地の固定化です。県民の願いは基地の整理縮小・撤去であり、後世までも続く新たな基地建設は 受け入れられません。

普天間飛行場の一日も早い危険性除去にはならない

埋立て予定の大浦湾側には軟弱地盤があり、政府が工事を続けるには地盤改良の為の「設計変更」に 知事の承認が必要です。知事は 2021 年 11 月、政府の「設計変更承認申請」に対して、法律に基づき、 地質や環境等の専門家の科学的な検証を踏まえ厳正に審査して「不承認」としました。政府は工費が 9,300 億円と発表していますが、県の試算では 2 兆 5,500 億円です。工期も当初の 5 年から今後 12 年へ と延びました。投入された土砂量は 2022 年 8 月現在、全体の 12.3%にすぎません。
地質の専門家からなる沖縄辺野古調査団は 2020 年7月、「政府の設計変更では、震度1でも護岸崩壊 の恐れがある」と工事の破綻を科学的に示しました。移設先として完成できるか分からない辺野古新基 地建設を続けることは、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはなりません。

あなたの署名で辺野古新基地を止めよう

署名を通して、辺野古新基地建設の実情と県民の思いを知って頂くとともに、日米両政府には、沖 縄県の民意や地方自治に反して一方的に押し付けている辺野古新基地建設の断念を求めます。
※ 署名活動は 3 月中旬までを予定しています。皆様の署名とともに下記の申し入れ書を関係機関に 送ります。

Let’s leave the world-important Henoko and Oura Bay area

The Henoko and Oura Bay areas are rich in biodiversity with more than 5,300 species, including 262 endangered species such as dugongs. They keep the largest number of species in Japan. In 2019, the NGO Mission Blue acknowledged the area as the first “Pope Spot”in Japan in recognition of its scientific,cultural, and tourist value as a globally important marine area. This is a great joy and pride for both the region and Japan.This nature, which cannot be restored once destroyed, need to be preserved for human life.

The people of Okinawa are opposed to the construction of the new Henoko base

In January 2013, a “Petition” calling for the withdrawal of the Osprey deployment, the closure of the Futenma Air Station, and the withdrawal and abandonment of the relocation within the prefecture, was handed to the Prime Minister with the signatures and seals of all 41 municipalities in Okinawa Prefecture and the chairmen of the assemblies. In the 10 years since, the consensus of the people of Okinawa has not been realized. Furthermore, the will of the people against the relocation to Henoko was also shown in the 2022 Okinawa governor election.
In the prefectural referendum held in February 2019, 72% of the voters were against the Henoko reclamation. The will of the
Okinawan people has been consistent in the three consecutive gubernatorial elections, including this one.

The background to oppose the construction of the new base

The reason why Okinawans oppose the construction of a new base is because, if the Japanese people want the US military to be stationed in Japan, the bases should be equally distributed nationwide.
The current situation is that 70.3% of the US military facilities are concentrated in Okinawa Prefecture,which accounts for 0.6% of the prefecture’s total land area. From the reversion to Japan in 1972 until the end of 2019,there were 6,029 criminal offenses committed by US military personnel, and 811 U.S. military aircraft-related accidents.
In December 2021, there was an explosive spread of the new coronavirus, which is thought to have come to Okinawa through the US military. In addition, PFAS, which is said to be carcinogenic and remains in the body, was detected in the water sources around the US military bases and in the soil of elementary schools, which shocked Okinawans.

The Henoko relocation is a new fixation of the US military base.

The new Henoko base is a fixed US military one with expanded and enhanced functions, such as a naval port, ammunition depot, and two runways that are not present at Futenma Air Station.
The wish of the people (of the prefecture) is to consolidate, reduce, and remove the bases. The construction of new base(s) that will continue for future generations is unacceptable.

The Henoko new base would not eliminate the danger from Futenma Air Station

There exists soft ground at the planned landfilling site in the Oura Bay. For the government to continue the construction, it must need the prefectural governor’s approval over “the design change for the construction” to improve the ground.
In November 2021, after reviewing the design change application rigorously based on the laws and the scientific verification methods carried out by the experts in geology and the environment, the governor decided not to approve the design changes.
The Japan’s government has announced that the construction will cost 930 billion yen, however, according to the prefectural estimate, it will cost 2.55 trillion yen.The construction period has also been extended from the initial five years to the next 12 years.
As of August 2022, only 12. 3% of the total amount of earth and sand has been so far used for landfilling. In July 2020, the Okinawa Henoko Survey Team, which consisted of the geological experts scientifically demonstrated the failure of the construction. The team said that “There is a risk that the government’s design change will cause the bank’s protection to collapse, even with a seismic intensity level of 1.”
Continuing the new base construction in Henoko, which may or may not be completed as a relocation site, will not eliminate the dangers of MCAS Futenma Air Station as quickly as possible.

Stop the new base in Henoko with your signature

By signing the petition, you will be able to know not only the real situation of the construction for the new Henoko base, but also the thoughts of the people of the prefecture.
We urge both the Japanese and US governments to abandon the construction of the new base, which is being unilaterally imposed against the will of the people of Okinawa and the local government.

The signature campaign is scheduled up to mid-March next year. We will send the following application forms together with your signatures to the relevant organizations.

申入書

「沖縄県民総意の米軍基地からの『負担軽減』を実行して戴きたい」と、41 市町 村全ての首長、議会議長が署名・捺印し「オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉 鎖・撤去と県内移設断念」を求めた「建白書」が 2013 年 1 月、首相に手交されまし た。あれから 10 年、県民の総意は実行されていません。

辺野古移設に反対する民意は今も変わることなく、2022 年の沖縄県知事選挙で改 めて示されました。2019 年 2 月の県民投票でも 72%が辺野古埋立てに反対し、今回 を含めた 3 回の知事選挙で県民の意思は一貫しています。

辺野古新基地建設は、国民全体で議論し民主的解決を図るべきです。 民意や地方自治に反した辺野古新基地建設の断念を求めます。

県民は、これまで米軍基地の過重な集中による負担を強いられてきました。辺野古 新基地建設は、普天間飛行場にない軍港や弾薬庫、2 本の滑走路など機能が拡大強化 された新たな米軍基地の固定化です。県民の願いは、基地の整理縮小・撤去であって 新たな基地建設ではありません。

埋立て予定の大浦湾側には軟弱地盤があり、政府が工事を続けるには地盤改良の為 の「設計変更」が必要で知事の承認を得なければなりません。知事は 2021 年 11 月、 政府の「設計変更承認申請」に対して、法律に基づき厳正に審査して「不承認」とし ました。これに対して政府は、国民のための権利救済を目的とした行政不服審査制度 を濫用して 2022 年 4 月、不承認を取り消す「裁決」を行いました。現在、県は 「裁決」は違法・無効として、その取り消しを求める訴訟を起こしています。

国は工費 9,300 億円、今後の工期 12 年と公表していますが、県の試算では、工費
は 2 兆 5,500 億円です。コロナ禍や物価高に喘ぐ国民生活の救済こそ優先すべきです。

地質の専門家からなる沖縄辺野古調査団は 2020 年 7 月、「政府の設計変更では、 震度 1 でも護岸崩壊の恐れがある」と、軟弱地盤上の基地建設の破綻を科学的に示し ました。2022 年 8 月現在、土砂投入量は全体の 12.3%にすぎません。

普天間飛行場の移設先として、今後長期間をかけて完成できるかも分からない辺野 古新基地建設に固執することは、同飛行場の一日も早い危険性の除去にはなりません。

日米両政府は、沖縄県民の民意や地方自治に反して一方的に押し付けている辺野古 新基地建設を断念すべきです。