最高裁は 2 月 29 日、国が沖縄県知事の権限を奪う代執行を認めた。これは、2000 年に施行された地方分権 一括法で地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係を「上下・主従関係」から「対等・協力関係」に 転換した「法」に反する「政治的な司法判断」であり断じて許されるものではない。

日米両政府の普天間返還合意(1996 年 4 月 12 日)から既に 28 年の歳月が経った。⺠意を反映させない堕落 した政治の継続とそれを追認してきた司法判断が沖縄の過重な基地負担を固定化してきたのは明らかである。

三権分立で、国家権力の暴走を止めるのが司法の役割である。にもかかわらず、上告不受理で知事の判断を 何ら審理せず門前払いにした。国⺠の自由と権利を保障すべき司法が、⺠意と自治を蔑ろにする判断を下し た。これは、司法の責任放棄であり、国⺠主権、日本の⺠主主義の原則を破壊した歴史的暴挙である。

しかも政府は、2014 年から連続する 3 回の沖縄県知事選挙や辺野古埋立ての賛否を問う県⺠投票で⺠主的に 示された新基地建設反対の県⺠の⺠意を一顧だにせず、対話を求める沖縄県との協議を一方的に拒んできた。 「普天間の一日も早い危険性の除去」「辺野古が唯一の解決策」と言い放ちこれまで沖縄県⺠の⺠意を何度 も踏みにじり、私たちの日常生活を翻弄し続けてきた。

また、辺野古新基地は大浦湾の軟弱地盤に加え、震度1程度で護岸崩壊の恐れがある設計上の問題、活断層 の存在、周辺には学校や⺠家など高さ制限を超える建造物が 350 以上あることを多くの専門家が指摘してい る。少なくともあと 12 年以上、2.5 兆円以上の莫大な国⺠の税金を投入しても完成の見通しはない無為無策 の国策事業である。

政府は、行政代執行で辺野古の工事は強行できても「沖縄県⺠の圧倒的な⺠意を埋め立てることは決してで きない」ということをあらためて理解すべきである。

玉城デニー知事は「地方自治の本旨や県⺠の苦難の歴史と⺠意を踏まえ、基地建設に反対する立場は変わら ない。沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加える辺野古新基地を直ちに中止し、問題解決に向け、沖縄県との 真摯な対話に応じていただけるよう求める」と全国⺠へ向け決意を発信した。

1972 年、沖縄県は日本に復帰し日本国憲法が適用された。その一方で、復帰 52 年を前にしてもなお国土面 積の 0.6%の沖縄に米軍専用施設の約 70%が集中する過重な基地負担の現実は変わっていない。県⺠は米軍 基地から派生する事件・事故・騒音・環境汚染に悩み苦しみ続ける生活を強いられている。

しかし、私たちは決してあきらめてはいけない。屈していけない。⺠意と自治と尊厳を守り抜く運動の取り 組みの先に「平和で誇りある新時代沖縄」の実現がある。沖縄を犠牲にする最高裁の不当な司法判断を乗り 越え、辺野古新基地建設断念と普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回をデニー知事と共に政府に 求め「沖縄を二度と戦場にさせない」と声をあげ続けていこう。

グスーヨー! マキテーナイビランドー! チバラナヤーサイ!

2024 年 4 月 14 日 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議