11月26日、玉城デニー知事は、那覇地裁で意見陳述を行った。 抗告訴訟は「県に裁判を起こす資格があるか」が焦点となり、それが認められれば、承認撤回取り消しの違法性の審理が具体的に始まる。 デニー知事は、沖縄県が国を相手に提起した「抗告訴訟」の第１回口頭弁論で「今年2月の県民投票で投票総数の7割が反対の民意を示したことや、4月の衆院3区補欠選挙、7月の参議院選挙でも辺野古新基地反対の候補者が当選した」ことに触れた。 デニー知事は裁判所に対し「県民の民意と本気で向き合い、法の番人として憲法が掲げた地方自治の理念を実現するために、実態的な審理を行い正しい判断を示して」と県民の民意を代弁し、県の「主張」の正当性を訴えた。 デニー知事の意見陳述は「沖縄のアイデンティティ」を守り、政府による「辺野古新基地建設」の強行がいかに違法かを内外に示した。 「オール沖縄」で玉城デニー知事を最後まで支え、辺野古新基地建設断念まで頑張ろう！ https://youtu.be/SPHFKTD3jwY