埋立て承認を巡る代執行訴訟で、最高裁第1小法延は2月29日、県の上告を受付ない決定をした。これにより、県に承認を命じた昨年 12月の福岡高裁那覇支部判決が確定し、県の敗訴が決まった。

国が事務を自治体に委ねている「法廷受託事務」について、地方自治法に基づく代執行が行われたのは史上初にもかかわらず、最高裁は審理も開かず門前払いとし、司法が実質審理をしない先例をつくった。

玉城知事は、地方自治の本旨や県民の苦難の歴史と民意を踏まえ、最高裁には法の番人としての正当な判決を期待していたとして「司法が何らかの具体的判断も示さずに門前払いをしたことは、極めて残念だ」と話し、「多くの県民の付話を受けた知事として、新基地建設に反対する立場は変わらない」と決意を述べた。
今回の上告不受理決定により、自治体の権限を国自ら代わって行使でき、その過程で司法のチェックもない、国の専断（自治権の侵害）を可能にしてしまった。

三権分立が機能しない中、沖縄の民意・自治・尊厳を守り抜く知事の決意を、私たちが支える番です。沖縄とこの国の未来を希望あるものとしていくために県民が決意を新たにする集会とします。

主催：辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
日時：4月6日（土）・11時～
場所：瀬嵩の浜（名護市瀬）
自家用車駐車場：瀬嵩公民館、エナジック→ 会場まで徒歩
わんさかパーク、三原公民館→会場まで送迎
※ バス利用の団体はご連絡ください。帰りの乗車時間・場所を調整します（連絡先：オール沖縄会議 Tel. 894-6407、Fax. 894-6417）。
留意事項：飲み物、敷物・椅子などは各自でご準備ください。
※大雨でない限り行います。