12月20日は、国が知事に承認を迫る代執行訴訟の判決日だ。

9月4日最高裁は、設計変更の承認を求めた国による是正の指示を「適法」とした。判決に対して、行政法学者有志101人は10月5日、判決は「地方自治の保障の観点から有害」とした。さらに「普天間・辺野古問題を考える会」と「日本環境会議」は10日、連名で、玉城デニー知事の不承認を支持し、国交相に代執行手続きの中止を求めた。

11月5日北谷町での県民大集会に駆け付けた知事は、設計変更の承認を迫る国交相の請求は受けられないとして、代執行訴訟に応じた思いに触れ「未来に対して県民は間違った判断をしない」、「私がみなさんの矢面に立ちます」と強い決意を示した。
続く23日の県民平和大集会では「沖縄の不条理が存在する限り、私たち県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のため声を上げていこう 」と呼びかけ、「私たちは沖縄戦の歴史や、27年間の米軍施政権下にあって人権を蹂躙されてきた事実を、復帰51年経った沖縄に日本全体の70％あまりの米軍基地面積を押し付けられているということの不条理を、正していかなくてはならない」と力強く訴えた。

なぜ代執行なのか。国は県との話し合いもなく、知事に代わって代執行ができるのか。沖縄の民意と地方自治を蔑ろにする代執行とは何を意味するのか。

沖縄の県民運動は、国と地方との健全な関係を作るために、復帰前から続いてきた。いかなる判決が出ようとも県民が分断されることなく知事を支え、健全な社会を築いていくために学び合う会とします。

12.26学習会（仮）「代執行訴訟判決にどう立ち向かうか」
日時：12月26日（火）18時～（17時半開場）
場所：教育福祉会館３Fホール（ 那覇市古島・☏ 098-887-1661 ）
講師：白藤博行さん（専修大名誉教授・行政法）
　　　桜井国俊さん（沖縄大学名誉教授・環境学）　
※資料代500円。マスク着用にご協力をお願いします。　
主催：辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議