復帰50年！新たな基地負担を許さない県民大会
～設計変更不承認を支持！遺骨混じりの土砂採掘・PFAS汚染を許さない！～

日時：7月30日(土) 15時〜　オンライン配信
下記のURLからご覧ください

https://youtu.be/FKKhA3sUCYY

【オンライン配信登壇者】
沖縄県知事・玉城デニー
オール沖縄会議共同代表・稲嶺進
参議院議員・伊波洋一
オール沖縄会議共同代表・糸数慶子
オール沖縄会議共同代表・高里鈴代
沖縄県議会議員・翁長雄治（司会）

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声　明
復帰50年！新たな基地負担を許さない県民大会
～設計変更不承認を支持！遺骨混じりの土砂採掘・PFAS汚染を許さない！～

玉城デニー知事は昨年11月、軟弱地盤に関わる設計変更を法に基づき厳正に審査し、「不承認」とした。しかし、国は国民の為の救済措置である不服審査請求を国が国に申し立て、今年4月知事の権限である不承認を取り消す「裁決」をした。さらに、県が設計変更を承認しないのは法令違反だと「是正の指示」で承認を迫っている。

沖縄県は国地方係争処理委員会に、「裁決」と「是正の指示」は国の不当な関与だと審査を申し出たが、係争委は7月12日「裁決」は審査対象となる「国の関与」ではないと県の申し出を却下した。現在、「是正の指示」について審査が続いている。全国の行政法学者らは国が審査制度を使う手法は不適切で間違っていると批判している。

2015年の埋め立て「承認取り消し」も2018年の「承認撤回」も、県と国の対立した主張は、裁判では審議されていない。

今回は、軟弱地盤の存在で当初の設計書では工事ができなくなり、国が新たに設計変更の承認を求めている。しかし、地質や環境の専門家は、新たな設計変更書でも震度1以上で護岸崩壊の恐れがあると指摘し、ジュゴンを始めとする多様な生物を育む自然環境も守れないと警鐘を鳴らす。

沖縄は、戦後27 年間米軍の施政権下で、人権も自治権もなく基地の負担に苦しめられてきた。復帰後も軍人・軍属が関わる事件・事故の他、軍用機の墜落や部品落下、不時着などの事故は826件（2020年12月末現在）発生している。ヘリの部品が保育園の屋根や小学校の運動場に落ちた2017年の事故は、教育現場も安心・安全ではない事を示した。保育園に落ちたヘリの部品について、米軍はその所有すら認めていない。今月、キャンプ・ハンセンの射撃場近くの民家で見つかった銃弾も米軍は関与を否定している。昼夜を問わない航空機騒音、排気ガスの他、基地が汚染源と疑われるPFAS等が飲料水を含む生活環境全般を蝕んでいる。しかし、日米地位協定は基地への立ち入り調査を拒み、県民の人権や自治権は置き去りのままだ。政府に国民の生命・財産を守る意思も能力も感じられない。

この国は、日米安保条約に伴う基地の過重負担を復帰の前も後もずっと沖縄に、さらに沖縄の未来へも押し付けようとしている。そして今、日米安保で台湾有事になれば沖縄が真っ先に戦禍に巻き込まれると言われている。
辺野古新基地を争点とした2度の知事選や県民投票の民意は建設NO！だ。設計変更を法に基づき不承認とした知事判断を沖縄県民は支持する。この地で生命をささげた多くの霊を慰めるために、基地建設への遺骨混じりの土砂採掘を許さない。沖縄を平和な島として次世代に引き継ぐために、私たちは辺野古新基地建設NO！を訴える。

宛先　内閣総理大臣　　沖縄及び北方対策担当大臣
外務大臣　　　　米国大統領
防衛大臣　　　　駐日米国大使
2022年7月30日　辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

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