戦後、米軍の統治下にあったことと、日米安全保証条約の改訂により、
本土の基地の多くが沖縄に移されました。
現在、沖縄本島の約20%を米軍基地が占めています。

辺野古はハマサンゴの大群生があり、クマノミなどサンゴ礁生物のオアシスです。
また絶滅危惧種のジュゴンやウミガメも生息しています。
このきれいな海にコンクリートを流し、滑走路をつくることで彼らの住処が奪われてしまいます。

米軍普天間飛行場の返還に伴い、1999年、政府は基地を辺野古沖に移設することに決めました。
地元の移設反対決議が無視され、2006年に日米間で滑走路の建設計画など
具体的な基地移設に向けての合意がなされました。
しかし、住民が反対するなかで沖縄県内に基地の場所を移転させることは、
負担軽減にも根本的な解決にもなりません。

今や沖縄県全体の基地関連収入はわずか4.9%にしかすぎません。
例えば、那覇新都心地区では基地の跡地利用で経済効果が52億から1634億円になったように、
返還後の方が経済発展しています。基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因です。

辺野古につくろうとしているのは機能も格段に強化された最新の米海兵隊基地です。
日本周辺に有事の危機が起こりアメリカ軍に出番があるとしても、
最初に動くのは空軍か海軍第七艦隊であって米海兵隊ではありません。
仮に米海兵隊が出るとしても、沖縄には輸送船も飛行機もおけないため、
沖縄に海兵隊をおく必然性はないのです。

沖縄県民は民主的な手続きを経て、辺野古に新しい基地はいらないという圧倒的な民意を示しました。
それを無視して、基地建設を強行することは、民主主義の否定といえます。
沖縄の新基地建設の問題は、民主主義と地方自治の根幹の問題です。

沖縄にある基地のほとんどは住民から強制的に奪った土地につくられました。
これは国際法と照らしあわせると土地の不法占拠にあたります。
さらに、米軍基地から派生する騒音や環境汚染、
基地の内外で頻発する事件や事故は深刻な人権侵害が起こっています。