オール沖縄会議

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【辺野古の海への土砂投入を強行せずいったん工事を中止して沖縄県との協議を求める要請】

日時:2018年6月4日(月)14:00〜

場所:沖縄防衛局(嘉手納町字嘉手納290番地9)

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沖縄防衛局長 中嶋 浩一郎  様

辺野古の海への土砂投入を強行せず
いったん工事を中止して沖縄県との協議を求める要請

沖縄防衛局は現在、辺野古新基地建設事業への県民の強い反対の声を無視し、辺野古側での護岸造成工事を続けている。報道では、外周護岸の基礎工部分が完成すれば、その内側に土砂が投入されるともいわれている。
しかし、現状のまま土砂投入を開始することは、埋立承認の際の留意事項に違反し、取り返しのつかない環境破壊、地元住民の安全等下記のように多くの問題がある。土砂投入を強行せず、いったん工事を中止して沖縄県との協議に入るよう強く要請する。

① 埋立が予定されている区域内には、絶滅危惧種のサンゴ類が残っている。知事の特別採捕許可も出されていないが、防衛局も、「産卵期や高水温期となる5月以降10月頃までの移植はできるだけ避けることが適切」としてきたはずである。少なくとも11月まではサンゴ類の移植はできないことから、それまでに土砂を投入してサンゴ類を死滅させることは絶対許されない。

② 現在、外周護岸は下部工(基礎捨石・被覆ブロック)の造成が行なわれているだけで、まだ上部工(躯体工・消波ブロック)には着手していない。そのため、現時点での護岸高は最終天端高よりも4.5mほど低い。このまま内側に土砂を投入すれば、台風時などに高波が護岸を超え、基礎工部分の崩壊や埋立土砂の流出による周辺海域の深刻な汚濁が危惧される。少なくとも、最終天端高までの造成が終るまで内側に土砂を投入してはならない。

③ 大浦湾側では、活断層が疑われているが、さらにN値ゼロのマヨネーズのような超軟弱地盤が厚さ40mにもわたって存在することが確認されている。巨額の費用と年月をかけて大規模に地盤改良を行なうとしても、大浦湾の致命的な環境破壊は免れない。この軟弱地盤問題にどう対処するのか、明らかにされたい。
いずれにしろ、地盤改良等が不可欠であるが、そのためには知事への設計概要変更申請が必要となり、知事が承認しなければその時点で工事は頓挫する。 防衛局は、先の目処もないまま辺野古側での工事を急ぐのではなく、いったん工事を中止して大浦湾側の工事について県との協議に入るべきである。

④ 米国防総省の飛行場設置基準では、滑走路の周囲2286mの範囲の高さ制限が標高55.7mであることが判明した。辺野古周辺では、沖縄高専、辺野古弾薬庫、久辺中学校・久辺小学校、久辺郵便局、集落等がこの高さ制限を超えている。
政府は、「米軍と調整を行なっており、高さ制限の適用は除外される」と弁明するが、沖縄高専の学生寮に居住する552人もの学生、久辺小・中学校の234人の児童生徒等の安全・命にもかかわる深刻な問題である。辺野古新基地の立地条件そのものの見直し、計画の白紙撤回を求める。

 

2018年6月4日

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
共同代表 稲嶺進 高里鈴代 玉城愛 高良鉄美 親川盛一

うりずんの会
衆議院議員 照屋寛徳 赤嶺政賢 玉城デニー
参議院議員 糸数慶子 伊波洋一